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医療型障害児入所施設・療養介護・療養病棟 美幌療育病院 各委員会の体制

幹部職員会議

この会議は、診療部、療育部、事務部の業務に関し、必要な連絡調整を図り、業務の円滑な推進を図るとともに、施設全体の事業推進に関し、重要な事項を審議決定することを目的とする。

院内感染予防対策委員会

院内感染対策及び感染時の適切な対応の体制並びにその推進を図ることを目的とする。
  1. 院内感染対策マニュアルの検討、見直しに関すること。
  2. 職員に対する院内感染対策のための研修の実施に関すること。
  3. 感染症の発生状況の報告その他の院内感染対策の推進を目的とした改善のための方策の実施に関すること。
  4. その他院内感染の予防と対策に必要なこと。

医療事故防止対策委員会

医療事故防止を図るため、医療事故防止に向けての事例検討、防止対策の策定、職員への啓蒙等を通し、良質の医療を提供するとともに入所者、利用者、患者及び職員の安全を確保することを目的とする。
  1. リスクマネージメント部会より提出された院内における事故、問題事例の報告を受けるとともに解決を求められる事項(事実関係の把握と原因分析、院内体制の見通し、事故防止対策の策定、その他)に関すること。
  2. 各種会議から諮問された事項その他必要と認めた事項に関すること。
  3. 事故防止に向けての必要な啓蒙、研修に関すること。
  4. 院外、報道事例に関すること(情報の収集と当院における必要な事故防止対策の策定)。
  5. 医療事故報告書にて提出された事例に関しての分析検討し、事案(予期せぬ死亡)によっては、第三者機関(医療事故調査・支援センター)へ報告することとする。
  6. 医療訴訟に関すること。

リスクマネージメント部会

医療事故防止対策委員会の指示のもと、医療の安全を確保するために当部会の運用を定めるものである。
  1. 院内における事故、問題事例について(事実関係の把握と原因分析、院内体制の見直し、事故防止対策の策定など)。
  2. 事故防止に向けての必要な啓蒙、研修、マニュアルの策定と定期的な見直しについて。
  3. 委員会から指示された事項について。
  4. その他必要と認めた事項。

検査適正化委員会

臨床検査の質を評価管理し、質的向上を図ることを目的とする。
  1. 検査精度の報告・検討・必要な対策。
  2. 検査に関する臨床要望の把握と対応。
  3. 検査科提案事項の審議。
  4. 検査項目の採否。
  5. 外部委託検査に関すること。
  6. その他検査に関すること。

褥瘡対策委員会

褥瘡発生防止に関して、適切な対策が実施されるよう体制を確立するために定める。
  1. 褥瘡発生防止の検討及び研究。
  2. 褥瘡状態の分析及び再発防止策の検討。
  3. 褥瘡発生防止対策の指示に関すること。
  4. 褥瘡発生防止のための啓発、教育に関すること。

療育入退所検討委員会

利用における入所及び退所に係る事項について 協議することを目的とする。

短期入所委員会

短期入所に係る事項を協議することを目的とする。

療養病棟入院検討委員会

療養病棟を適正に運営するとともに入院患者様に適切な処遇を行うために、入院に際してその適合性を判断し、入院の可否を決定することを目的とする。

サービス向上委員会

利用者等からの苦情を受け付け、解決を目指すために必要な事項を定めることを目的とする。

衛生委員会

職員の衛生に関する知識の啓蒙と職場の衛生管理を円滑に推進することを目的とする。
  1. 職員の健康障害を防止するための基本となるべき対策に関すること。
  2. 労働災害の原因及び再発防止対策で、衛生に係るものに関すること。
  3. 衛生に関する規定の作成に関すること。
  4. 衛生教育の実施計画の作成に関すること。
  5. 新規に採用する医療器具、または薬品などに係る健康障害の防止に関すること。
  6. 各種健康診断などの結果、並びにその結果に対する対策の樹立に関すること。
  7. 労働基準監督署長、労働基準監督官からの文書により命令、指示、勧告または指導を受けた事項のうち、職員の健康障害の防止に関すること。
  8. その他、健康障害の防止に関する事項で、院長が必要と認める事項。

薬事委員会

使用される医薬品について評価、その選択購入及び使用等に関する答申を行い、医薬品等の適正な管理及び効率的な運用を図り、病院経営に寄与することを目的とする。
薬効の再評価及び副作用などの意見交換を計る。
  1. 新規に使用を申請された医薬品に関して評価する。
  2. 現在使用中の医薬品等に関して再評価の必要がある場合、これを検討する。
  3. 医薬品等の使用・保管及び在庫管理が適正であるか検討する。
  4. その他、医薬品等に関して必要と認める事項についての検討、審議する。

中材委員会

使用される医療消耗品についての評価、その選択購入及び使用等に関する答申を行い、医療消耗品等の適正な管理及び効率的な運用を図り、病院経営に寄与することを目的とする。
  1. 新規採用を申請された医療消耗品に関して。
  2. 再評価の必要がある医療消耗品に関して。
  3. 医療消耗品等の使用・廃棄状況及び在庫管理の適正に関して。
  4. その他、医療消耗品等について必要と認める事項に関して。

NST(栄養管理)委員会

利用者、患者の臨床栄養管理をチーム医療として実施することを目的とする。
  1. 栄養判定・評価
  2. 適切な栄養管理法の指導・助言。
  3. 栄養管理に伴う合併症の予防・早期発見・治療。
  4. 栄養管理の新しい知識の習得・普及。
  5. 栄養管理に係る情報提供。
  6. その他栄養サポート

カルテ委員会

利用者の診療に関する診療録、X線フィルム、心電図、各種伝票等記録類の保管・管理と、診療録、診療に関する各種伝票類の様式、紙質の統一などの保管・管理についての適正化並びに事務処理の簡素化を図ることを目的とする。

医療ガス安全管理委員会

医療ガス(診療の際に使用する酸素、各種麻酔ガス、吸引、医療用圧縮空気、窒素等の設備の安全管理を図り、利用者・患者の安全を確保することを目的とする。
  1. 監督責任者及び実施責任者の選任に関すること。
  2. 医療ガス設備の新設、増設及び改修に関すること。
  3. 医療ガス設備の保守点検及び記録に関すること。
  4. 医療ガスに関する知識の普及及び啓発に関すること。
  5. その他、医療ガスに関し連悪調整すること。

防火管理委員会

地震防災業務の適切な実施を図るため、地震防災上の基本的な事項を審議する。
  1. 地震防災応急計画の策定及び改正に関すること。
  2. 地震防災組織の編成及び活動に関すること。
  3. 建物の耐震化及び設備・備品の安全対策に関すること。
  4. 食料、飲料水、医薬品、医療資材の備蓄に関すること。
  5. 医療機器の安全対策に関すること。
  6. 非常用電源の確保に関すること。
  7. 緊急連絡網策定に関すること。
  8. 避難地及び避難経路の指定等の避難誘導に関すること。
  9. ⑼ その他、地震防災について必要な事項に関すること。

給食委員会

患者給食について、療育部と給食部門との連絡を十分にとり、患者の状態、嗜好、希望に沿うような給食の改善について検討することを目的とする。
  1. 栄養計画、献立に関すること。
  2. 給食の効果判定に関すること。
  3. 患者の嗜好の調査に関すること。
  4. 直接食事介助にあたる職員の意見聴取に関すること。
  5. 食品衛生に関すること。
  6. 給食施設及び備品に関すること。
  7. その他給食改善に役立つ一切のこと。

虐待防止委員会

利用者の安全と人権擁護の観点から虐待防止を図り、健全な支援を提供するために、委員会を開催し、虐待の防止に努めることを目的とする。
  1. 職員倫理綱領を職員に周知し、行動規範とするよう啓発する。
  2. 「虐待の分類」について、職員に周知することと、定期的な見直しを行い、疑いのある項目を足していく。
  3. 「虐待を早期に発見するポイント」に従い、「虐待発見チェックリスト」結果による調査を必要あるごとに実施する。
  4. 上記の実施した調査の結果、虐待や虐待の疑いがあるときは、虐待防止受付担当者に報告する。
  5. 教育委員会と日程の調整を行い、虐待防止に係る研修を年1回以上行うこととする。
  6. 医療事故防止対策委員会より、事故等の問題が虐待につながるような場合は、虐待防止委員会において対応する。
  7. その他、法令及び制度の変更のあるごとに委員会を開催し、規定等の見直しを行うこととする。

医療機器安全管理委員会

職員に対する医療機器の安全使用のため研修、医療機器の保守点検に関する計画の策定及び保守点検の適切な実施、医療機器の採用並びに安全使用のために必要な情報の収集と提供、その他の医療機器の安全使用を目的とした改善のための方策を実施することを目的とする。

医療放射線管理委員会

放射線診療のプロトコール管理、被ばく線量管理、放射線の過剰被ばくその他の放射線診療に関する事例発生時の対応並びにこれに付随する業務を行う。

身体拘束適正化委員会

利用者の安全と人権擁護の観点から、健全な支援を提供するために、定期的または随時、委員会を開催し、身体拘束等の適正化に努めることを目的とする。
  1. 院内での身体拘束廃止にむけての現状把握及び環境の改善を実施する。
  2. 「身体拘束廃止適正化」について、職員に周知すること、定期的な見直しを行う。
  3. 身体拘束を実施しなければならない場合、実施の手続きを行う。
  4. 上記を実施した際、利用者および家族に対して、身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は時間帯・期間・場所・改善にむけた取り組み方法について説明し、記録する。
  5. 身体拘束適正化に係る研修を年1回以上行うこととする。
  6. 身体拘束に繋がるような事例がある場合は、身体拘束適正化委員会において対応する。
  7. その他、法令及び制度の変更のあるごとに委員会を開催し、規定等の見直しを行うこととする。

育成委員会

利用児者の育成に係る諸業務と療育技術の向上に関 することなどについて協議することを目的とする。

看護委員会

看護に係る諸業務と看護技術の向上に関することなどについて協議することを目的とする。

教育委員会

職員の資質向上のため研修の充実を図ることを目的 とする。

診療部会議

診療の連係を図るとともに、諸事項について検討及び 確認することを目的とする。